法人にとっての不動産投資メリットって？

不動産メリット

資産運用を効率的にするためには「現金」、「有価証券」、「不動産」の三つに分散して 投資管理することが理想的です。その内、「不動産」投資をされる方の目的は 多種多様です。資産形成、節税目的、保険的要素、社宅利用、老後対策、自己使用等 様々です。どれを取ってもメリットはあります。また、購入時の名義に関しても “法人”と“個人”では全く用途が変わってきます。お客様のニーズにあった不動産投資をお勧めしております。

Q : 法人にとっての投資用不動産のメリットって？

A : 代表的なものは、タックスメリット、事業承継対策、福利厚生の充実、財務基盤拡充 が挙げられます。各項目にそれぞれ得られる メリットがあります。

Q : 事業承継対策

A : 2019年の一年間で休廃業、解散となった会社数は43,348社にも及び社会的問題に なっております。理由の一つに、相続・贈与の際に掛かる高額な税金面があります。 不動産を活用することで、事業承継に課される税金を抑えることが可能です。

Q : タックスメリット

A : 法人は個人に比べて、受ける税務メリットが多いです。 税率もそうですが、融通が利く面が最大の魅力です。 一例を挙げると、「減価償却」に関しては個人の“強制償却”とは異なり、法人は “任意償却と呼ばれ、枠内であれば金額を自由に計上することが可能です。その他 、“消費税還付”、“所得分散効果”など数々の“タックスメリット”があります。

Q : 福利厚生の充実

A : 福利厚生の一環として、従業員用に不動産を「社宅用」としてご購入頂く事も可能です。家賃補助などの制度を設け、従業員の働きやすさを高められます。またこの点は、自社の含み益作りの要素もあり財務基盤構築のメリットもあります。